「東日本連携推進協議会」規約

(名称)

第1条 協議会は、東日本連携推進協議会(以下、「協議会」という。)と称する。

(目的)

第2条 協議会は、東日本地域が持続可能性を有する社会の実現に向けて、地域経済と地域まちづくりの活性化を主体とした連携を強化し、地域の市民、民間団体が主体となり行政と協働で稼げるまち、魅力的なまち・ひと・しごと創生を実現することを目的とする。

(会計年度)

第3条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(協議事項)

第4条 協議会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。

  1. 地域経済、まちづくりに関する情報交換
  2. 地域課題、地域活性化など、地域エリアマネジメント活動に関すること
  3. まち・ひと・しごと創生に関すること
  4. 東日本の地域との連携、互いの経済活動を深めること
  5. その他協議会の目的を達成するために必要なこと

(組織)

第5条 協議会は、別表に掲げる構成員をもって組織する

  1. 協議会に、所属する企業・団体は別紙に記載のとおりとする。
  2. 協議会に、役員として代表幹事1名、副幹事、監事、会計をそれぞれ2名以内置くことができる。
  3. 協議会に、専門的な意見を求めるため、必要に応じてアドバイザーを置くことができる。
  4. 協議会の運営を円滑にするため事務局を設置、事務局長を選任することができる。

(構成)

第6条 協議会は、総会の承認を得た構成員をもって組織する。

  1. 構成員は総会への参加資格及び議決権を有する。
  2. 前述の規定に関わらず次のいずれかに該当する場合は、協議会の構成員となることができない。
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第十七条)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    2. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    3. 暴力団関係者(暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。以下同じ)
  3. 協議会の構成員が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、関係機関と協議の上、協議会から除名することができる。
    1. 暴力団員又は暴力団関係者となっていることが判明したとき
    2. 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と不適切な関係を有することが判明したとき。

(役員)

第7条 本会に次の役員を置く

  1. 代表幹事 1名
  2. 副幹事 2名以内
  3. 監事 2名以内
  4. 会計 2名以内

(役員の選任)

第8条 代表幹事、副幹事、監事、会計は会員の中から互選し、総会の承認を得る

(役員の職務)

代表幹事は、法令及びこの規約で定めるところにより、協議会を代表し、その業務を執行することとする。

  1. 副幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるとき又は代表幹事が欠けたときは、その職務を代理する。
  2. 監事は本協議会の会計及び会務を監査する。
  3. 会計は本協議会の会計事務を掌理する

(任期)

第10条 役員の任期は、1年とする。ただし再任を妨げない。

  1. 役員が欠けたときに、後任に専任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(総会)

第11条 総会は代表幹事が招集し、代表幹事を議長とする。ただし、急を要するときは、委員への持ち回り合着によって、会議を省略することができる。

  1. 副幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるとき又は代表幹事が欠けたときは、その職務を代理する。
  2. 代表幹事は、特に必要と認めるときは、専決処分することができる。また、専決処分したときは、これを次の協議会に報告しなければならない。
  3. 総会は、第3条で掲げる協議事項に加え、その他協議会運営に係る重要事項を議決することとする。
  4. 総会の議決は、出席者数の過半数をもって議決し、可否同数の場合は、代表幹事の決するところとする。

(部会)

第12条 協議会には、必要に応じて部会を置くことができる。

  1. 部会の構成、設置及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

(資金)

第13条 協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

  1. 自治体からの負担金
  2. 構成員の事業費
  3. その他の収入

(事業収支予算)

第14条 事業収支予算は、事業年度ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。

(予算の執行)

第15条 予算の執行者は、代表幹事とする。

(事業報告及び会計報告)

第16条 代表幹事及び会計は、事業年度ごとに、次の各号に掲げる書類を作成し、総会の承認を得なければならない。

  1. 事業報告書
  2. 事業収支計算書

(その他)

第17条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規約は、平成29年4月1日から施行する。