「東日本連携推進協議会」規約

(名称)

第1条 協議会は、東日本連携推進協議会(以下、「協議会」という。)と称する。

(目的)

第2条 協議会は、東日本地域が持続可能性を有する社会の実現に向けて、地域経済と地域まちづくりの活性化を主体とした連携を強化し、地域の市民、民間団体が主体となり行政と恊働で稼げるまち、魅力的なまち・ひと・しごと創生を実現することを目的とする。

(協議事項)

第3条 協議会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。

  1. 構成員相互の情報交換
  2. 地域課題、地域活性化など、地域エリアマネジメント活動に関すること
  3. まち・ひと・しごと創生に関すること
  4. 東日本の地域との連携、互いの経済活動を深めること
  5. その他協議会の目的を達成するために必要なこと

(組織)

第4条 協議会は、別表に掲げる構成員をもって組織する。

  1. 協議会に、所属する企業・団体は別紙に記載のとおりとする。
  2. 協議会に、役員として代表幹事1名、副幹事若干名を置くことができる。構成員の互選により選出する。
  3. 協議会に、専門的な意見を求めるため、必要に応じてアドバイザーを置くことができる。
  4. 協議会の運営を円滑にするため事務局を設置、事務局長を選任することができる。

(構成)

第5条 協議会は、総会の承認を得た構成員をもって組織する。

  1. 構成員は総会への参加資格及び議決権を有する。
  2. 前述の規定に関わらず次のいずれかに該当する場合は、協議会の構成員となることができない。
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    2. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    3. 暴力団関係者(暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。以下同じ)
  3. 協議会の構成員が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、関係機関と協議の上、協議会から除名することができる。
    1. 暴力団員又は暴力団関係者となっていることが判明したとき。
    2. 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と不適切な関係を有することが判明したとき。

(任期)

第6条 役員の任期は、1年とする。ただし再任を妨げない。

  1. 役員が欠けたときに、後任に専任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(総会)

第7条 総会は代表幹事が招集し、代表幹事を議長とする。ただし、急を要するときは、委員への持ち回り合議によって、会議を省略することができる。

  1. 副幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるとき又は代表幹事が欠けたときは、その職務を代理する。
  2. 代表幹事は、特に必要と認めるときは、専決処分することができる。また、専決処分したときは、これを次の協議会に報告しなければならない。
  3. 総会は、第3条で掲げる協議事項に加え、その他協議会運営に係る重要事項を議決することとする。
  4. 総会の議決は、出席者数の過半数以上をもって議決し、可否同数の場合は、代表幹事の決するところとする。

(部会)

第8条 協議会には、必要に応じて部会を置くことができる。

  1. 部会の構成、設置及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

(事業)

第9条 各事業の運営に関して、各構成員の責任において運営するものとし、協議会は一切の責任を負わない。

  1. 各事業における行政からの交付金支給に関しては、各構成員と行政の間で直接手続きを取るものとし、協議会は関わらない。
  2. 協議会に責任を付す、また手続きの補助を求める場合は、事前に総会の議決を要する。

(その他)

第10条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規約は、平成28年4月1日から施行する。